9月から大混乱必死!Go Toトラベルキャンペーンの欠陥が問い合わせで明らかに!

いやー、まいりました。

Go Toトラベルキャンペーン。
大手の旅行会社やサイトからは既に割引販売が始まっていますが、中小や民泊などは大混乱が始まります。

これは、これから旅行をする方も大変な混乱に巻き込まれますし、宿泊事業者も大変なことになります。

まず、僕の宿はGo Toトラベル参加宿泊事業者として、登録し承認されました。

しかし、なんと、8月末までは割引が適用されたのに、9月1日以降はGo Toトラベルが適用されなくなるという大変な事態になっています。

当然使えると思って申請したのに、使えないのです!

この状況に陥るのは、Go Toトラベル事業の宿泊事業者でAで登録した宿です。

登録には上記3パターンあります。
僕の別荘民泊は、AirbnbもしくはBooking.comで予約が可能です。
ようするに予約サイトからの予約しか受け付けていないのです。
だから、パターンAで申請をすれば良いと思っていました。

しかし、これが落とし穴。

Aであったとしても、そもそもその予約サイトがGoToトラベル事業に参画していないと、Go Toトラベルでの還付が適用されないのです。

8月末までは旅行者が宿からの宿泊証明書を貰えば申請して還付が受けられました。

しかし、9月1日以降は旅行者からの申請はできません。

よって、既に割引販売された旅行に適用されるか、もしくは、BかCで登録をして宿泊事業者が直販している場合にしか適用されないというのです。

はい、もうこの時点で「わけわかんねーーーー」って声が聞こえてきました。

僕はそもそも予約サイトからしか予約を受け付けていないので、Aの申請で大丈夫と思っていたのに、予約サイト経由でも

・予約サイトそのものがGo Toトラベル事業に参画していること

・予約サイト経由で予約しても、支払いの際に宿に直接支払うと、それは直販になるということ

いや、それは知らんよ。聞いてないよ。

しかも、これ、Go Toトラベル事業の問い合わせでも、担当者が理解してなかったからね。

ここからはGoToトラベル事業への問い合わせでのやり取り。

担当「Booking.com経由で予約したなら、宿で直接支払っても還付はされると思うのですが」

羽田「えっ?それは誰が申請するのですか?Booking.comが申請しないとダメですよね?でも宿に直接支払っているんですよ。Booking.comが申請して宿に還付金振り込むんですか?自分たちがお客様から集金してないのに?」

担当「・・・。ちょ、ちょっとお待ちください。確認してきます・・・・・・・・・。
すいません、私が認識不足でした。宿に直接支払った場合は、宿からの申請が必要なので、BかCでの登録が必要ですね。Aでは還付されません」

羽田「でしょ?これ、9月以降、大混乱起こりますよ。旅行サイト経由で予約取っている宿はAで申請すれば良いと思いますから。8月末までは還付されたのに、9月以降適用されないって大トラブルですよ。だって、Go To使えるって言って9月以降も予約しているわけですから」

担当「はい、その場合は、BかCで申請をし直していただくしかないですね。」

羽田「申請は今日しましたけど、これ申請が通るのどれぐらいですか?」

担当「ただいま、大変込み合っていまして、2週間、もしくは3週間ほどかかるかと」

羽田「それは承認下りたら、承認前の予約も適用されるんですか?」

担当「いえ、承認されてからの予約しか適用されません」

羽田「えっ?じゃぁ、申請の業務が立て込んでて許可出すのが遅れました!って言われたら、キャンペーンも適用されないってことですか?そちらのさじ加減で、我々待たされるわけですよね?」

担当「大変申し訳ございません。そうですね」

羽田「せっかくGo To使えるって予約増えて、使えないってなった瞬間、またキャンセルの嵐ですよ。お客様にも大迷惑かける訳ですよ。これ、事後申請もOKにならないんですか?そうしないと大混乱ですよ」

担当「今のシステムではどうしようも無いですね。もちろん、そういう声があることは上にも上げますが・・・」

羽田「だったら初めからBとかCで申請してたのに、旅行サイト経由でしか予約を取らない宿はAで申請って態々書いているからAで申請したんですよ。これ救済処置無いと、本当に他の宿含めて全国的に大混乱ですよ。どうするんですか?」

担当「はい、おっしゃる通りですね・・・。しっかり上に伝えておきます」

羽田「ちゃんと、上に伝えてくださいね。本当にクレームの嵐になりますから」

というやり取りでした・・・。

ちなみに、Go Toトラベルキャンペーンは、様々な所で混乱を招いています。

Booking.comにも電話をしました。

そしたら、その担当者がとても良い方だったのですが、ぶっちゃけでこんな話をしてくれました。

B社担当「正直Go Toトラベルキャンペーンは本当にややこしくて、私たちにも良く分からないんです。会社側も研修とか無くて、担当が個人で色々調べて対応しているので、恐らく担当によっても答えとか違うと思うんですよ」

Booking.comの場合は、オンライン決済でBooking.comに宿泊者が直接宿泊代金を支払うときのみGoToが適用されるのです。

しかし、宿に直接支払う場合は適用されないのです。

しかも、そのオンライン決済はできる宿とできない宿があります。

宿側がGo Toトラベルに登録していても、オンライン決済ができないと適用されないのです。

はい、わけわかめ。

ちなみに、僕の宿はたまたまログハウスkizukiのみBooking.comのオンライン決済が可能なので、GoToトラベルも適用になります。

Go To使って泊まるならば、下記からご予約下さい。(10月中旬まではAirbnbでは適用されません)

GoTo使ってログハウスkizukiに泊まるからはこちら!

http://www.booking.com/Share-gJgVtm

ということは、使う側のお客様はもっとややこしい。

自分の旅がGo To適用されるのかされないのか?誰も分からない。

となると、大手の旅行代理店や旅行サイトの、既に割引になっている商品を買うのが確実なわけです。

はい、でました!

大手のみが恩恵を受けるパターンです。

中小の会社や、個人でやっているような宿泊事業者は「あーーー!もうややこしくてやってられん!」ってなるんです。

実際に、このGo Toトラベルは5万件の宿泊事業者の登録を見込んでいたそうですが、現時点で1万7千件に留まっているそうです。

そりゃそうです。ややこしくてわけわからん!

Airbnbは参入を表明しましたが、参入が遅れた為に、Go Toが適用されるのが10月中旬からと出遅れました。

ややこしいシステムということは、旅行サイトもそれだけの手間と労力が掛かってしまうため、参入を躊躇したというのが本音でしょう。

宿泊事業者も直販で自身で還付申請をしてとなると、煩雑過ぎて業務が圧迫されるし大変です。

そうなると人員もシステムも充実している大手のみが恩恵を受けるのです。

<提言>

そういった小規模な宿泊事業者の救済措置を求めます!

まずは、BやCでの申請が承認される前提で、事後申請を認めること。

もしくは、Aで登録している宿泊事業者の場合は、8月末まで行っていたように、旅行者が事後申請すれば還付されるシステムを9月以降も有効とすること。

これを実行しないと、9月1日以降にGo Toが適用されない予約が大量に出ます。

宿側も大変な損失を受けますし、宿泊者側も割引前提で予約していたのに、旅行をキャンセルするか、割引が適用されないという事態になります。

Go To トラブルキャンペーンと言われないように、今すぐに改善を求めます。

ころころ変わるシステムですから、せっかくなら良い方にコロコロ変わってください。

9月まではまだ時間があります。

予約した宿泊者がGo Toトラブルキャンペーンが適用されない!という事態にならないように、お願いします。

【Airbnbからのご予約は下記まで!】
10月中旬以降にGoToトラベルキャンペーン適用されます!

☆Fuji view skyliving コテージひだまり(伊豆の国市)
https://airbnb.com/h/cottage-hidamari

☆ログハウス那須ハイグランド(那須町)
https://airbnb.com/h/loghouse-nasu-highground

☆ハイジのログハウス(那須町)
https://airbnb.com/h/heidi-loghouse

☆ログハウスkizuki(山梨県都留市)
https://airbnb.com/h/loghouse-kizuki

☆ログハウスせせらぎ(山梨県都留市)
https://airbnb.com/h/loghouse-seseragi

“9月から大混乱必死!Go Toトラベルキャンペーンの欠陥が問い合わせで明らかに!” への 1 件のフィードバック

  1. 10月に入る前に、中小企業旅行会社は予算を付けてもらえず既に休業状況の旅行会社も出てきています!1兆3500億円はやはり大手旅行会社へ山分けか?
    事務局自体が大手旅行会社の集まりだから、大手旅行会社の優位になる様な制度になっている。
    何が公平に地域別に予算を付けているだ!
    大手旅行会社の優位になる様な制度で中小企業を潰していく制度とキャンペーン!
    さらに国家予算なのに事務局の横領とも考えられる行動では無いか?
    国民がどの会社にどれくらいの予算がついているか?見せても良いのではないか?
    大手旅行会社が困るのでそれはしていないのだろう! 隠蔽とも言えるかもしれない………

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